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会社員を辞めての独立起業って、2種類あると思います。
今までやってきた経歴や経験を生かして同じ業務やサービスで事業を始めるタイプと、全く今までの経験や経歴を無視し、ゼロから新しい業種やサービスを立ち上げていくタイプです。
個人でやっている士業の事務所の例で話します。
個人経営事務所で資格取得者をもう一人抱えることが出来るようなゆとりのあるところは少ないのではないかと思います。つまり、資格者はその開業者一人で、後は従業員やパートさんが1人2人で補助業務をやってくれるという場合です。
給料はもちろん被雇用者が一人で家族を養って生計を立てていけるほど支払うことが出来ないのではないかと思います。つまり、行政書士の資格を取得して働き出すときにどこで経験を積んでいくかが問題になります。
行政書士として独立して開業するための下準備としては、やはり開業している行政書士の先生について仕事を覚えていくのが良いと思います。
しかし、例えば私のように30代も半ばになってくると、どうしても行政書士として補助業務からスタートして実務の勉強をしていきながら独立を応援してくれるような先生に出会うことは難しいのではないかと思います。
バリバリ仕事をされている行政書士の先生ですと既に同い年くらいの先生が頑張っておられるでしょうし、勢いのある事務所などで働こうと思えば、やはり若い先生(年配の方でももちろん勢いのある方はいらっしゃいます)の仕事のやり方を見たいなという気持ちもあります。
20代前半であれば社会的な経験も少ないので、先生に付いた方が良いと思いますし、正社員として雇ってくれる事務所も探せば結構あるのではないかと思います。
20代後半になってくると若干難しくなってくると思います。
そうなってくると未経験の資格取得者が一番難しいと思うのは、最初の実績をどう作るかというところになると思います。行政書士での起業と、独立してお客さんを見つけるということという内容はこちらで書いていました。
ちょうど一ヶ月前に書いた内容ですが、未読の方は是非目を通して頂ければと思います。
私が全く別の分野で起業し、開業当初の当初の体験を書いております。
また、開業してから事業展開していくための一案も書いておりますので、こちらも参照して頂ければと思います。
私個人的には、恐らく行政書士事務所の就職先が見つからないだろうというのもありますが、それ以前に、自分で別の業態で開業していますので、それを生かしながら1件目の仕事をどうやって行なうかを考えたいと思います。
その一件目で方向性がかなり決まると感じているからです。
今これを書いているときに1999年に山口県光市で起こった母子殺害事件で被告の元少年に、最高裁の差し戻し審である広島高等裁判所で死刑判決が出ました。
9年もの長い期間にわたる裁判で被害者側もこれで少しは報われると思います。
ホッとされた方も多いのではないでしょうか?主文によると死刑を回避する特段の酌量事由は無いとのことです。
同世代で、しかも同時期に同じように山口県の社宅に住んでいた私にとってもこの事件はずっと気になるものでした。
当然の判決だと思いますし、9年という年月は本村洋さんにとっては長すぎると感じました。
故人のご冥福とご遺族のご多幸を深くお祈り申し上げます。
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