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税理士について■資格の評価・価値■

税理士税理士の資格保持者は個人事業者や法人が税務署とのやり取りをする際に、その間に入ってアドバイスやコンサルなどを行います。
税理士試験は科目合格制なので、働きながらの資格取得を目指す会社員の方などに非常に人気があります。
全5科目を毎年一つずつでも取得していけば良いということになります。

5科目を1度に取得する方も年に数人おられますが、これは例外中の例外と考えた方が無難です。
あなたがもし働きながらの受験生なら、1科目もしくは2科目までに集中して勉強するのがいいでしょう。
一度勉強したことのある科目ばかりでしたら一度に受験する科目数を増やしても良いかも知れません。
毎年1科目、5年で税理士資格を取得できれば、それはすごく順調に行ったと言えます。

しかし、実際の試験では税理士取得までに非常に長い道のりがかかるので、途中で挫折してしまう人が多いという実態もあります。
1、2科目は合格できたがそれ以後は合格できず、年齢も40を超えてきて勉強に対する意欲がなくなってきたという方もいます。
1科目ごとのボリュームがそれなりにあるので、受験準備には時間が掛かりますし、税法や会計という法律は頻繁に法改正がある分野でもあるので、同じ科目を複数年にわたって受験する場合、覚えなおしという状況に直面する方も多くいます。

税理士の実態は本業の税務コンサルではほとんど収入にならないので、人手不足や会計知識のない個人事業者や中小企業の記帳代行・決算業務補助などを大きな収入の柱としています。
これらはほとんど取引に関する仕訳を切って、パソコンに入力していくだけですから、単純作業といえば単純作業です。しかし、仕訳のノウハウを持っていないとどの取引がどんな仕訳になるのかなどと言うことが分からず作業は進みません。
しかし、簿記3級のレベルをしっかり学習していれば入力自体は問題なく行えるものと考えられます。

また、世間一般にパソコンの普及が進んで、記帳代行自体がなくなってくると考えておられる税理士先生もいます。
つまり、今までの収入で大きな位置を占めていた記帳代行に代わる新たなサービスを生み出す必要があるということです。
もちろん、どのような資格でも時代の変化とともに大きな転換期を迎えますので、税理士資格取得後は一生安泰ということは決してありません。継続しての営業努力が求められます。

公認会計士は監査をする以上、大手企業との仕事が多いのですが、税理士は逆に個人事業者や中小零細企業と面と向き合って1対1で仕事をすることの方が多いようです。
どちらかといえば、泥臭いイメージが付きまとうかもしれません。
数字を扱っておれば良いというだけの仕事ではなく、実際は顧客である経営者の相談役といった感じでしょうか?

税金にはいろいろな問題が付いて回ります。
クレーゾーンぎりぎりの取引をした場合の税務処理や息子の跡継ぎ問題、遺産相続問題、愛人に使ったお金をどのようにするか??など、その全てを税務申告の数字に反映させていく大変な仕事です。
無理を言ってくるお客さんもいるでしょう。
交渉力や説得力、相手の立場も考えてあげられる懐の深さも求められます。

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税理士の受験資格

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項目 試験の概要
資格の種類 国家資格
試験内容 ・必須科目: 簿記論、財務諸表論
・選択必須科目: 所得税法、法人税法(最低いずれか1 科目選択)
・選択科目: 相続税法、国税徴収法、固定資産税、事業税または住民税、酒税法または消費税法
試験時間 1科目120分
合格率 全科目の平均合格率:12%
受験資格 1. 大学、短大卒業者
2. 大学3年次以上で62単位以上または、36単位
(うち最低24単位の一般教育科目 ※外国語および保健体育科目は含まない。)以上取得した者
3. 一定の専門学校を卒業した者
4. 日商1級、または全経上級(昭和58年度以降)合格者
5. 実務経験者(3年以上)等
※1、2、3は法律学または経済学等を取得している者に限る
※2の単位数は大学の単位認定制度よって異なります。詳しくは大学及び国税庁・各国税局にお問い合わせください。
受験料 1科目 3,500円、2科目 4,500円、3科目 5,500円、4科目 6,500円、5科目 7,500円
試験日程 毎年8月の第一火曜日から3日間
●1日目
簿記論 9:00〜11:00
財務諸表論 12:30〜14:30
消費税法又は酒税法 15:30〜17:30
●2日目
法人税法 9:00〜11:00
相続税法 12:00〜14:00
所得税法 15:00〜17:00
●3日目
固定資産税 9:00〜11:00
国税徴収法 12:00〜14:00
住民税又は事業税 15:00〜17:00
試験会場 札幌市、仙台市、埼玉県(川越市又は草加市)、東京都、金沢市、名古屋市、大阪府、京都府、広島市、高松市、福岡市、熊本市及び那覇市
お問い合わせ先 国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/
関連サイト 日本税理士会連合会
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