宅建取引主任者の受験資格と資格の評価・価値

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宅建取引主任者について■資格の評価・価値■

宅建取引主任者の試験も、会計の簿記と並んで非常に受験者も多く、人気のある資格となっています。
人気の秘密は資格の取得しやすさと、簿記の試験と同じくステップアップしやすい資格試験になっているところです。
つまり、簿記は税理士や公認会計士などの経済系の資格の登竜門の試験といわれているように、宅建取引主任者試験は法律関連資格の登竜門的な位置付けになるからでしょう。

日本は領土が狭く、土地の面積が限られています。
そんな事情もあって不動産の人気が不動のものになっています。
1990年代前半のバブル崩壊で不動産価格が大幅に下落したことがあっても、不動産は他に代わりのきかない、全てがオンリーワンの資産であり、山谷はあっても人気が無くなることはないでしょう。

不動産取引をした経験がある方は少ないかもしれませんが、宅建取引主任者は、不動産取引の際に物件の法的な説明を行い、説明書面と契約書面にサインする仕事は宅建取引主任者に独占業務として認められているものとなっています。
不動産を扱う会社には必ずといっていいほどこの宅建取引主任者資格保持者がいます。
宅建業者として活動している以上、必ず一定数の宅建取引主任者を抱えていなければならないからです。
そのため、不動産業界で働いている人にとっては、ごく普通の、誰もが当たり前に持っている感覚の資格になっています。
つまり、宅建取引主任者資格を持っていても不動産業界で働いている限りアピールポイントにはならないでしょう。

しかし、この資格の合格者数を見てみると、かなりの人数がいますので、不動産業界以外にも活躍している人は大勢います。
むしろ、一般の会社員や主婦・学生なども多く取得しているようです。
ちなみに2006年度の試験の結果として、受験者数は193,573人でそのうち合格者数が33,191人、その合格率は17.1%となっていて、非常に合格者数も多い試験です。
合格率は17.1％とそれほど高くないので、やはり堅実に受験勉強しておく必要があるということが分かります。

その勉強ボリュームですが、色々なサイトなどを確認してみると本屋で参考書・問題集を買って毎日4～5時間程度、半年間勉強を続けたら合格レベルに達する難易度のようです。
受験者数の増加に伴って、やはり試験自体も難しくなってきているようです。しかしこれは合格者のレベルを保つためにも必要なことだと思われます。
そのため、宅建取引主任者試験用の通信講座などもさまざまな会社から提供されています。
独学で不安な方は費用は掛かりますが、こちらの方がポイントを抑えた勉強が出来るので結局は時間短縮に繋がるのではないかと思います。

最後に不動産業界に属していない宅建取引主任者試験の資格取得後ですが、サラリーマンや学生などは自身の向学のためというニュアンスが強くなっています。
知識があれば、個人で不動産取引を行う際にも、法律のことが多少なりとも分かっているということになりますので、比較的安全に契約できたりします。
もちろん、土地や建物は日常生活と密接にかかわっており、また法律的な問題も起こりやすいところですので、知識を持って損はありません。

仕事で使うのか、単に知識を習得したいのかで資格取得後の目的はかなり異なります。
この資格だけでも独立は可能になりますが、不動産関連業界は既存の業者も生死を分ける戦いをしている修羅場ですので、新規参入は非常に厳しいと言わざるを得ません。
不動産業界以外では個人の取引や資産運用で活用できる資格といった感じでしょうか？

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