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消費生活アドバイザーについて■資格の評価・価値■

消費相談 消費生活アドバイザー資格取得者の多くは主婦の方であり、就業形態もパート・アルバイトや準社員などさまざまです。
しかし、消費生活アドバイザーは取得してすぐ収入に結びつく資格ではないと思われます。

主な就職先としては、企業のお客様窓口(苦情相談や苦情対応)や、消費者センターの職員などがありますが、専門性を存分に生かして働ける場所があるかどうかというと、それほど無いのかも知れません。
また、これ以外の働き方として、商品開発への企画提案などを行うこともあります。

売る側の視点になりがちな新商品開発を、消費者側の観点からサービス・販売戦略に対する提案を行ったりします。
企画・開発などの仕事は面白そうなのですが、資格を持っている人だけの独占業務ではないため、消費生活アドバイザーの資格保有者が有利になるということもそれほどないと思われます。

比較的ニーズが高いのは、商品の購入後、使用方法が分からなかったりした時にアドバイスをしたり、不良品だと分かったときに販売先に対して応対などを行ったりする仕事ですので、どちらかと言うと、対人の仕事がどうしても多くなります。
また、このような苦情対応などの仕事がほとんどを占めるといったことになると、精神的には大変な業務が続くことになります。
そのため、どのような苦情にも対応できるだけのゆとりが、いつも心には必要になってくるでしょう。

試験に関して、1次試験は択一式ですが、2次試験は面接と論文があります。
論文では、

第1グループ(4題) ・消費者問題 ・行政知識 ・法律知識(2題)
第2グループ(4題) ・経済一般知識 ・企業経営一般知識 ・生活経済 ・地球環境問題・エネルギー需給

上記それぞれのグループの中から1題選んで回答します。
論文には広範な知識が要求されますので、日ごろから新聞やニュースを通じて、ご自身の考え方を常に意識しておく必要があります。常に経済の動向に敏感であることが求められます。

また、昨今の食品偽装問題にあったように、消費者と生産者(商品提供者)との信頼関係が崩れてきています。
こういった信頼関係を取り戻すためには双方に正しい情報を提供し、仲介する消費生活アドバイザーという資格のニーズが高まってくるのかもしれません。

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消費生活アドバイザーの受験資格

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項目 試験の概要
資格の種類 公的資格
試験内容 第1次試験 筆記試験(択一試験)
第2次試験  筆記試験(論文試験)及び面接試験
試験時間 -
合格率 約30%
受験資格 年齢、性別、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。
受験料 12,600円
試験日程 第1次試験10月上旬
第2次試験11月下旬(受験地域によって異なります。)
試験会場 札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市
お問い合わせ先 財団法人 日本産業協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-11-1島田ビル3階
関連サイト 財団法人 日本産業協会
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