国家資格である社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて制定された資格です。
名称独占資格という位置付けになっているため、社会福祉士の業務自体は資格を持っていない人が行っても全く問題ありません。
そういう意味では誰でも行うことが出来る業務内容となってしまった感じがします。
社会福祉士が主に活動していた介護関連の仕事は、以前は公務員に準ずるとされていて収入も比較的高かったのですが、介護保険制度導入後は民間業者などが相次いで参入し、収入的にはそれほど高くはありません。
一方で、地域包括支援センターというものを各市町村に設置し、その施設には社会福祉士を配置するということが介護保険法により義務付けられたため、そこでの活動が今後期待できるのではないかと考えられている資格です。
その地域包括支援センターでは、高齢者の介護予防マネジメントや高齢者の総合相談・相談支援を始め、高齢者に関する権利擁護やケアマネジメント体制の構築など、高齢化社会の地域の柱としての活動を行っていくことになるようです。
今までその業務内容があいまいであったのですが、資格創設から年数を経て、少しずつ明確にその業務範囲を設定している感じで、それはこれからも継続して続く流れであると思います。
また、この記事も否定的なところから入りましたが、社会福祉士の中にも組織に属さずに独立して地域住民の福祉に関する相談活動を行っている方もいらっしゃるようです。
現状は介護と言えば、介護福祉士や、ヘルパー資格、ケアマネージャーなど沢山の資格が存在しており、それぞれの境界はあいまいになっています。
もちろん資格を持っていない方も介護のお仕事をされているので、資格が絶対的な力を持っている業界とは言い難いです。
職業的にも全てが連携して行っていく必要があるかと思いますし、今後業務の境界線がもう少しはっきりしてくるのではないかと考えられます。
社会福祉士に関しては事務的な仕事を行う前に現場で多くの経験を積んでいくことも必要なようです。
社会福祉士の試験に関しては受験資格に制限があり、大学等で「指定科目」を履修した者、社会福祉士「養成施設」を卒業した者、福祉事務所の査察指導員等の実務経験が5年以上ある者などの資格が受験に当たって必要になります。
合格率は毎年30%程度と比較的高めなのですが、試験範囲が広く、専門学校などを利用して学習していくのが望ましいでしょう。
もう一度社会福祉士の仕事内容を確認しておきますと、社会福祉士はソーシャルワーカー的な仕事、つまり福祉的な援助を必要とする人を助けるための資格になります。
介護福祉士(ケアワーカー)との違いは、介護福祉士が主に介護に従事するための資格であるということになるでしょう。
資格取得のための学習を始める前にどのような就職先があるかどうかや仕事内容の現状を明確に把握しておき、その上で自分は何がしたいのかをはっきりさせてから勉強を始めると良いでしょう。
| 項目 | 試験の概要 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 試験内容 | 社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、心理学、社会学、法学、医学一般、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会福祉援助技術及び介護概論 |
| 試験時間 | - |
| 合格率 | 29.8%(2005年度) |
| 受験資格 | (1) 4年制大学等で指定科目を修めて卒業した者 (2) 2年制(又は3年制)短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上)相談援助の業務に従事した者 (3) 社会福祉士短期養成施設(6月以上)を卒業(修了)した者 (4) 社会福祉士一般養成施設(1年以上)を卒業(修了)した者 (5) 児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある者 |
| 受験料 | 11,100円 |
| 試験日程 | 1月下旬 |
| 試験会場 | 北海道、青森県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県 |
| お問い合わせ先 | 財団法人社会福祉振興・試験センター 〒150−0002 東京都渋谷区渋谷1−5−6 試験案内専用電話 03−3486−7559(音声及びFAX案内、24時間対応) 試験室電話 03−3486−7521(9時〜17時) |
| 関連サイト | (財)社会福祉振興・試験センター |
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