司法書士について■資格の評価・価値■

司法書士司法書士試験は非常に難易度の高い試験です。

その仕事内容は法務省のサイトによると
(1)登記又は供託に関する手続について代理すること。
(2)裁判所,検察庁又は(地方)法務局に提出する書類を作成すること。
(3)(地方)法務局長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
(4)簡裁訴訟代理等関係業務を行うこと。
※(1)〜(4)の事務に関して,相談に応じること等も,業務に含まれる。
※(4)の業務については,簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができる。

とあります。

つまり、家を購入したり、会社を設立した際に、登記手続きの代行をしてくれる専門家ということになります。


司法書士と似たような名称の資格として行政書士がありますので、最初に司法書士と行政書士の違いについて少し触れておこうと思います。
ごく簡単に違いを書いておくと、司法書士は法務局関係(登記)の仕事が多く、一方行政書士の方は、市役所・県庁関係(許認可)の仕事が多いというところで区別できると思います。
司法書士は登記関係の仕事の中でも不動産登記に絡む仕事が多いようです。

法律に近いところで仕事を行うということで、学生時代も法学部出身の方や法律関係の勉強をしていたという方が受験生の中には多く見受けられます。
とは言うものの、法律関係の学校を卒業していなくても受験資格はどなたにも与えられますので、学生時代に経済の勉強ばかりしていたという方などでも司法書士を目指して勉強することに全く問題はありません。

司法書士で独立すれば、実力次第では、年収1,000万円も見えると書かれていることが多いのですが、ここまで至るにはかなりの努力を要します。
実力だけでなく、信用も必要とされるからです。

司法書士のような難関試験は、受験期間が非常に長くなる可能性が高く、5年や10年以上も続けて勉強されている方もおられます。試験科目は資格の名称通り、法律関係が主となってきます。

こういった法律関係の資格の勉強は法改正が毎年のように入ってきますので、そんなに多くの箇所が変わることがないにしても、やはり変更された箇所はその都度覚えなおしていかなければなりませんので、根気も必要です。
そういった事情を考慮して、出来ることなら期間を決めてなるべく短期で集中して合格してしまいたい試験です。



余談ですが、同じく「司法」の名が付く試験に司法試験があります。
司法試験とは“法曹3者”といわれる「弁護士」「検察官」「裁判官」になるための試験のことで、国家資格の中でも最難関の試験といわれています。

2010年までは、司法試験改革の移行期間中であり、従来の司法試験を旧司法試験といい、2006年から開始された法科大学院修了者を対象とした司法試験を新司法試験といいます。
2011年より始まる司法試験予備試験は、法科大学院を修了していない者にも法曹資格を取得するために設けられました。
これに合格した者は法科大学院修了者と同様に、新司法試験を受験することが出来ます。

司法書士等講座がある専門学校

DVD・CD・Web等の講義メディア付きかつ、低価格を優先する方
LEC弁理士  LEC司法書士  東京法経学院  クレアール  エルエー(ビジネス実務法務)
講義メディア付きかつ、質問等サポートを重視する方(電話質問OK)  東京司法書士学院
上記に加え大手専門学校を選ぶ方(本番前模試、通学変更、スクーリング)
 資格の大原  TAC(ビジネス実務法務)  LEC(ビジネス実務法務)  LEC弁理士  LEC法科大学院

司法書士の通信講座一覧表を見る

司法書士の受験資格

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項目 試験の概要
資格の種類 国家資格
試験内容 ●筆記試験
(1)憲法、民法、商法(会社法、その他の商法分野に関する法令を含む)、及び刑法に関する知識
(2)不動産登記及び商業(法人)登記に関する知識(登記申請の作成に関するものを含む。)
(3)供託並びに民事訴訟法、民事執行及び民事保全に関する知識
(4)司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力

(1)(3)(4)は多肢択一式。(2)は多肢択一及び記述式。
なお多肢択一式はそれぞれ35問で105点満点、記述式は2問で70満点。
それぞれが一定の基準点に達しない時は不合格となる。

●口述試験
筆記試験合格者対象。筆記試験に掲げる内容について行う。
試験時間 ●筆記試験  試験場集合時刻 午前9時
午前の部 午前9時30分〜午前11時30分まで  上記「試験内容」(1)
午後の部 午後1時〜午後4時まで  上記「試験内容」(2)から(4)まで
●口述試験  口述試験受験票に記載。
合格率 3,4% (2009年度実施分)
受験資格 年齢、性別、学歴等に関係なく誰でも受験できる。
受験料 6,600円
試験日程 7月(筆記試験)、10月(口述試験)
試験会場 法務局又は地方法務局ごとに,それぞれの局が指定した場所(筆記試験受験票に記載)で行う。下欄参照。
お問い合わせ先 法務局または地方法務局の総務課
関連サイト 法務省 司法書士試験のページ
日本司法書士会連合会
資格について 登記業務のプロ。独立開業に最適の資格

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