国税専門官の受験資格と資格の評価・価値

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国税専門官について■資格の評価・価値■

証券アナリスト国家公務員である国税専門官は、主に各地域に配置されている税務署管内の主要な納税者についての納税状況や会計帳簿などを詳細にチェックし、適切な申告が行なわれているかどうかを調査したり、納税に関する指導を行なったりすることが主な仕事になります。

税法に関する幅広い知識が要求される仕事で、国税査察官や、国税徴収官、国税調査官などとして活躍することになります。
これら3つの主な仕事としては下記のようになります。

・国税調査官は、適正な納税申告が行われているかどうかの調査や検査、申告指導などを行います。
・国税徴収官は、未納付の税金の督促や滞納処分、納税指導などを行います。
・国税査察官は、脱税などの疑いのある会社などに対して捜査や差し押さえなどの強制捜査などを行ないます。Gメンやマルサなどと言われているのもこの国税査察官です。

試験の難易度は、国家II種と同じ程度のレベルとされていて、キャリア組と言われる国家Ⅰ種よりもレベル的には易しくなります。
国税専門官採用試験について、受験資格年齢の上限が平成19年度より「27歳未満」から「29歳未満」に引き上げられています。
これによって若干受験者が増加することと思われます。
また、採用予定人数は約1,100名　(採用予定数は平成18年末現在の数字で、変動する場合があります)

国税専門官は、税理士や会計士として納税する立場からの資格と対極にありますが、基本的な知識は同じ税法を中心とした税務会計、簿記論、財務諸表論などの理論科目や、企業会計原則など同じものになります。
そのため、国税専門官として23年間勤務すると、税理士の試験免除が受けられます。
税理士試験の難易度や、開業してすぐに生計を立てられるだけの収入を得られるかどうかを考えると、会計の道を進もうと考えておられる方は、国税専門官を選択するのも良いのではないでしょうか？

公務員というこの不安定で流動的な社会においても民間の会社に比べて比較的安定した地位や身分が保証されますし、仮に税理士で独立したいとお考えの方でも、幅広い人脈や独立して税理士として信用されるにはある程度年齢が与える安心感も必要になると思います。

そう考えると仮に25歳で国税専門官になって23年で税理士資格を取得し、それと同時に開業税理士としてやっていこうと考えても、まだ48歳。
しかも人脈も多方面で築くことが出来ている年代でもあるので、営業力のある方なら開業後の生計もスムーズに行きそうな感じがします。

国税専門官の試験においては、平成19年度から人物面においても優秀な人材を確保する目的から、人物試験の成績を得点に換算し、筆記試験の成績と合計することで合格者を決定する方式になりました。
この人物試験の配点比率は、2/9となっており、ペーパーテストは教養・専門合わせて7/9ということになります。
かなり比率的にも高くなっていますので、傾向と対策を掴んでおきたいところです。

試験的には前述したとおり国家Ⅱ種と同じようなレベルになりますので、仮に税理士試験と難易度を単純比較したとしても、その合格しやすさは言うに及ばないといったところでしょうか？
税理士の資格評価等については、当サイトの税理士資格の評価・価値のほうをご覧下さい。

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