国税専門官について■資格の評価・価値■

証券アナリスト国家公務員である国税専門官は、税務署、国税局及び国税庁において、納税者についての納税状況や会計帳簿などを詳細にチェックし、適切な申告が行なわれているかどうかを調査したり、納税に関する指導を行なったりすることが主な仕事になります。

税法に関する幅広い知識が要求される仕事で、国税査察官や、国税徴収官、国税調査官などとして活躍することになります。
これら3つの主な仕事としては下記のようになります。

・国税調査官は、適正な納税申告が行われているかどうかの調査や検査、申告指導などを行います。
・国税徴収官は、未納付の税金の督促や滞納処分、納税指導などを行います。
・国税査察官は、脱税などの疑いのある会社などに対して捜査や差し押さえなどの強制捜査などを行ないます。Gメンやマルサなどと言われているのもこの国税査察官です。

試験の難易度は、国家II種(大学卒業程度採用)と同じ程度のレベルとされていて、キャリア組と言われる国家T種よりもレベル的には易しくなります。

国税専門官採用試験について、退職予定数の増加と受験申込者数の減少により、受験資格年齢の上限が平成19年度より「27歳未満」から「29歳未満」に引き上げられています。
これによって若干受験者が増加することと思われます。
また、採用予定人数は約850名 (採用予定数は平成21年末現在の数字で、変動する場合があります)

なお、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てと仕事の両立を図りながら安心して職務に精励できるような職場環境を整備するため、「国税庁特定事業主行動計画」(第2期安心子育て応援プラン)を公表しています。
これにより、ますます女性の活躍の場が広がりそうです(申込者数は、20,022人で2万人を超え過去最高で、女性の申込者数も、6,231人で過去最高となっている。 平成22年5月現在の申込み状況)。

国税専門官は、税理士会計士として納税する立場からの資格と対極にありますが、基本的な知識は同じ税法を中心とした税務会計、簿記論、財務諸表論などの理論科目や、企業会計原則など同じものになります。
そのため、国税専門官として23年間勤務すると、税理士の試験免除が受けられます。
税理士試験の難易度や、開業してすぐに生計を立てられるだけの収入を得られるかどうかを考えると、会計の道を進もうと考えておられる方は、国税専門官を選択するのも良いのではないでしょうか?

公務員というこの不安定で流動的な社会においても民間の会社に比べて比較的安定した地位や身分が保証されますし、仮に税理士で独立したいとお考えの方でも、幅広い人脈や独立して税理士として信用されるにはある程度年齢が与える安心感も必要になると思います。

そう考えると仮に25歳で国税専門官になって23年で税理士資格を取得し、それと同時に開業税理士としてやっていこうと考えても、まだ48歳。
しかも人脈も多方面で築くことが出来ている年代でもあるので、営業力のある方なら開業後の生計もスムーズに行きそうな感じがします。

国税専門官の試験においては、平成19年度から人物面においても優秀な人材を確保する目的から、人物試験の成績を得点に換算し、筆記試験の成績と合計することで合格者を決定する方式になりました。
この人物試験の配点比率は、2/9となっており、ペーパーテストは教養・専門合わせて7/9ということになります。
かなり比率的にも高くなっていますので、傾向と対策を掴んでおきたいところです。

試験的には前述したとおり国家U種と同じようなレベルになりますので、仮に税理士試験と難易度を単純比較したとしても、その合格しやすさは言うに及ばないといったところでしょうか?
税理士の資格評価等については、当サイトの税理士資格の評価・価値のほうをご覧下さい。

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国税専門官の受験資格

項目 試験の概要
資格の種類 国家資格
試験内容 第1次試験
●教養試験(多枝選択式)
公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験 出題数は55題
(必須)25題(時事[3]、文章理解[8]、判断・数的推理[10]、資料解釈[4])
(選択)30題(自然、人文、社会各[10])から20題(3時間)
●専門試験(多枝選択式)
出題数は77題(11科目(各7題))
(必須)次の2科目(14題)民法・商法、会計学(簿記を含む。)
(選択)次の9科目(63題)から4科目(28題)憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学についての筆記試験(2時間20分)
●専門試験(記述式)
次の5科目(各1題)のうち1科目選択
憲法、民法、経済学、会計学、社会学(1時20分)
※第1次試験の際、人物試験の参考とするため性格検査がある。
第2次試験
●人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
●身体検査 主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、尿、その他一般内科系検査
試験時間 上欄参照
合格率 13.7%(2009年度)
受験資格 @受験する年の4月1日現在の年齢が21歳以上29歳未満の者。
A受験する年の4月1日現在の年齢が21歳未満で
(ア)大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業見込みの者
(イ)人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者
受験料 無料
試験日程 1次試験 6月中旬
2次試験 7月下旬
試験会場 第1次試験地
札幌市、盛岡市、仙台市、高崎市、さいたま市、東京都、新潟市、松本市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市
第2次試験地
札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市
お問い合わせ先 各国税局・国税事務所または人事院地方事務局・地方事務所
国税庁 国税専門官試験採用
人事院 国家公務員試験採用情報ナビ
関連サイト
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