ビジネス実務法務検定は、主に企業の法務部などで活躍できる知識が身に付く資格試験です。
幅広い法律を扱うのではなく、ビジネスという範囲に限定されているので、明確な目的意識を持って学習を進めていくことが出来る資格です。
試験は3級からあるので、法律関係の資格取得のステップアップを目指している方の登竜門的な位置付けにもなり得る試験です。
法律系の資格の代表格として司法書士や、社会保険労務士、行政書士試験、宅建取引主任者試験などがありますが、これらの資格を目指される方にも受験しやすい試験になっています。
もちろん、ビジネス実務法務検定は、民法や商法、刑法、労働法など幅広い、ビジネスに関する法律を対象にしているので、企業内でも大いに生かすことが出来ます。
近年、企業のコンプライアンスの重要性が叫ばれています。
法令順守という意味ですが、企業の不祥事や偽装などに対する目が厳しくなってくる中、従業員にもコンプライアンスを徹底させていく必要があります。
世の中の情報伝達が早くなり内部告発なども多発する時代にあっては、法律知識で理論武装しておくことは自分自身、会社自体を守ることにつながります。
なお、各級の対象は、
3級−ビジネスパーソンとし業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
対象:社会人全般および学生
2級−企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
対象:各部門の法務担当者
1級−業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)
対象:法務部門責任者
となっている。
DVD・CD・Web等の講義メディア付きかつ、低価格を優先する方
LEC弁理士 LEC司法書士 東京法経学院 クレアール エルエー(ビジネス実務法務)
講義メディア付きかつ、質問等サポートを重視する方(電話質問OK) 東京司法書士学院
上記に加え大手専門学校を選ぶ方(本番前模試、通学変更、スクーリング)
資格の大原 TAC(ビジネス実務法務) LEC(ビジネス実務法務) LEC弁理士 LEC法科大学院
| 項目 | 試験の概要 |
| 資格の種類 | 公的資格 |
| 試験内容 | ●3級(マークシート方式・100点満点とし、70点以上をもって合格とする) 1. ビジネス実務法務の法体系 (ビジネスを取り巻くリスクと法律のかかわり・企業活動の根底にある法理念・法律の基礎知識) 2. 取引をおこなう主体 (権利・義務の主体・会社のしくみ) 3.法人取引の法務 (ビジネスに関する法律関係・取引の決済「手形・小切手等」・契約によらない債権・債務の発生〜不法行為・事務管理・不当利得・ビジネス文書の保存・管理) 4.法人財産の管理と法律 (法人の財産取得にかかわる法律・法人財産の管理と法律・知的財産権) 5.債権の管理と回収 (通常の債権の管理・債権の担保・緊急時の債権の回収) 6.企業活動に関する法規制 (取引に関する各種の規制・ビジネスと犯罪) 7.法人と従業員の関係 (従業員の雇用と労働関係・職場内の男女雇用にかかわる問題・派遣労働における労働形態) 8.ビジネスに関連する家族法 (取引と家族関係・相続) ●2級(マークシート方式・100点満点とし、70点以上をもって合格とする) 1.ビジネス法務の実務 (ビジネス実務法務とは・企業を取り巻くリスクとビジネス実務法務・企業活動とコンプライアンス・企業倫理) 2. 取引を行う主体 (株式会社の仕組み・株式会社の運営) 3. 会社取引の法務 (ビジネスに関する法律関係・損害賠償に関する法律関係) 4.会社財産の管理・活用と法律 (流動資産の運用・管理の法的側面・固定資産の管理と法律・知的財産権の管理と活用) 5.債権の管理と回収 (債権の担保・緊急時の債権回収・債務者の倒産に対応するための処理手続) 6.企業活動に関する法規則 (経済関連法規・消費者保護関連の規制・情報化社会にかかわる法律・事業関連規制・企業活動と地域社会・行政等とのかかわり・企業活動にかかわる犯罪) 7.会社と従業員の関係 (労働組合と使用者との関係・社会保険等) 8. 紛争の解決方法 (紛争の予防方法・民事訴訟手続・その他の紛争の解決方法) 9. 国際法務(渉外法務) (国際取引に関する法的諸問題と対応のポイント・国際取引における契約書作成上の諸問題・国際取引に関する個別の法的諸問題・WTOと国際通商問題) ●1級(共通問題・選択問題とも論述問題。共通問題2問・選択問題2問の200点満点とし、各問題ごとに得点が50%以上でかつ合計点が140点以上をもって合格とする。) * 共通問題(2問必須) 民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題を出題。 * 選択問題(4問中2問選択) 特定の業種に関連する一定の法律をクローズアップして出題される。 法務実務の担当者が遭遇するであろうさまざまな場面を想定して出題。 例えば、以下の事例などにより実務対応能力を試験する。 1. 取引上のトラブルを処理 2. 取引関係に立たない第三者とのトラブルを処理 3. 法務関係の上司や弁護士などの専門家に法的トラブルの顛末・処理方法を報告 4. 予防法務的観点からトラブルになりそうな問題に対応 |
| 試験時間 | 3級 10:00〜 (制限時間2時間) 2級 13:30〜 (制限時間2時間) 1級 [共通問題]10:00〜 (制限時間2時間)[選択問題]13:30〜 (制限時間2時間) |
| 合格率 | 3級 80,8% 2級 49,2% 1級 7,9% (2009年12月実施分) |
| 受験資格 | 年齢、性別、学歴等に関係なく誰でも受験できる。 2級からの受験や、3・2級を同日に受験することも可能。 ただし、1級は2級合格者のみ。 |
| 受験料 | 3級 4,200円 2級 6,300円 1級 10,500円 |
| 試験日程 | 7月、12月(1級は12月のみ) |
| 試験会場 | 全国各地 |
| お問い合わせ先 | 東京商工会議所 検定センター 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3−2−2 TEL 03-3989-0777 (土日・祝日・年末年始を除く10:00〜18:00) |
| 関連サイト | − |
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