行政書士の受験資格と資格の評価・価値

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 行政書士合格率について必要学習時間と学習開始時期の考察

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行政書士について■資格の評価・価値■

行政書士の試験問題は、一般教養問題として政治・経済・社会問題に環境問題なども出題されます。
行政書士はこの部分は、国家公務員の試験問題と似ているところがあるかも知れません。国家資格であり、法律に関係するところで働くということから、資格の中でも公務員に近い種類のものと位置付けられているからではないでしょうか？

行政書士の試験は税理士試験と同じように、一定の年数を事務職員として官公庁で勤務していれば取得できる資格になります。ただし、17年～20年以上という経験を要します。

事務系の資格で1、2位を争うほどの人気の行政書士資格ですが、これは近年になって行政書士という資格の知名度が高まってきたことによる理由が非常に大きくなっています。

それまでは、合格率も高く、難易度も他の国家資格に比べて易しく、事務系資格の登竜門的な位置付けがなされている資格でした。
平成元年度～平成3年度までは合格率も毎年10％以上ある試験でした。
その頃は、まだ受験者数も2万人台でしたが、平成15年～平成19年にかけては合格率が5％台～2％台、受験人数も9万人前後と、受験規模だけで考えるとこの10年ほどで4倍程度になっています。
急速に人気が高まったということを裏付ける結果となっています。
ただし、合格率がそれに反比例して低下してきていますので、すでに国家資格の登竜門的な資格という表現はふさわしくなくなってきています。行政書士合格率についてはこちらをご覧下さい。

行政書士の仕事としては、権利義務又は事実証明に関する書類作成が独占業務ということになります。
しかし、弁理士資格を持っている人や、税理士資格を持っている人が代わりに行うことも可能な業務となっています。ただし、これは行政書士名簿に登録することが条件となります。
逆に、書くまでもありませんが、弁理士や税理士の資格保持者が行える官公署に提出する書類作成を行政書士がそれらの資格保持者に代わって出来るものではありません。

色々な専門学校や通信講座のサイトを見ると、行政書士として独立した場合、期待できる年収は1000万円などと書かれているものもありますが、これは、まず間違いなく営業力や人脈など個人の資質による部分が大きいと思います。間違いではありませんが、この年収を達成するためにはかなりの努力を要します。

資格を取得してすぐに年収が普通の会社員よりも上に行くということはほとんど無いと思います。
長期に渡って地道に努力して積み上げて行って初めて会社員の年収レベルを超えるものです。
人脈が豊富で営業力もあり、ある程度の社会経験のある方ならもしかすると資格取得後に1000万円ということもありえると思うのですが、例外と考えた方が無難です。

資格を取得したけれども独立できず、資格を利用したくても持っているだけという状況になっている方も大勢いらっしゃるということを前提に、行政書士試験を受ける前に本当に自分にとって必要な資格なのかを考えるようにして下さい。

マイナス面を強調して書きましたが、自分で行政書士として、例えば会社設立の専門など一つの分野に特化して経験を積み、それを前面に押し出して営業を進めて行くような形であればニッチな市場での勝負となり十分戦えると思います。
そうすれば出来る業務も広がってきますし、年収1000万円ということも本当に夢ではなくなります。

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