行政書士の受験資格はこちら
行政書士合格率について必要学習時間と学習開始時期の考察
資格の評価・価値→
行政書士 社労士 宅建 司法書士 診断士 税理士 会計士
行政書士について■資格の評価・価値■
行政書士の試験問題は、一般教養問題として政治・経済・社会問題に環境問題なども出題されます。
行政書士はこの部分は、国家公務員の試験問題と似ているところがあるかも知れません。国家資格であり、法律に関係するところで働くということから、資格の中でも公務員に近い種類のものと位置付けられているからではないでしょうか？
行政書士の試験は税理士試験と同じように、一定の年数を事務職員として官公庁で勤務していれば取得できる資格になります。ただし、17年～20年以上という経験を要します。
事務系の資格で1、2位を争うほどの人気の行政書士資格ですが、これは近年になって行政書士という資格の知名度が高まってきたことによる理由が非常に大きくなっています（漫画『カバチタレ』『特上カバチ!!』のドラマ化の影響もあると思います）。
それまでは、合格率も高く、難易度も他の国家資格に比べて易しく、事務系資格の登竜門的な位置付けがなされている資格でした。
平成元年度～平成3年度までは合格率も毎年10％以上ある試験でした。
その頃は、まだ受験者数も2万人台でしたが、平成19年～平成21年にかけては合格率が6％台～8％台、受験人数も6万人超と、受験規模だけで考えるとこの20年ほどで3倍程度になっています（受験者の年齢も10代から70代と非常に幅広いのも特徴です）。
これらは、急速に人気が高まったということを裏付ける結果となっています。
ただし、合格率がそれに反比例して低下してきていますので、すでに国家資格の登竜門的な資格という表現はふさわしくなくなってきています。行政書士合格率についてはこちらをご覧下さい。
行政書士の仕事としては、権利義務又は事実証明に関する書類作成が独占業務ということになります。
しかし、弁理士資格を持っている人や、税理士資格を持っている人が代わりに行うことも可能な業務となっています。ただし、これは行政書士名簿に登録することが条件となります。
逆に、書くまでもありませんが、弁理士や税理士の資格保持者が行える官公署に提出する書類作成を行政書士がそれらの資格保持者に代わって出来るものではありません。
色々な専門学校や通信講座のサイトを見ると、行政書士として独立した場合、期待できる年収は1000万円などと書かれているものもありますが、これは、まず間違いなく営業力や人脈など個人の資質による部分が大きいと思います。間違いではありませんが、この年収を達成するためにはかなりの努力を要します。
資格を取得してすぐに年収が普通の会社員よりも上に行くということはほとんど無いと思います。
長期に渡って地道に努力して積み上げて行って初めて会社員の年収レベルを超えるものです。
人脈が豊富で営業力もあり、ある程度の社会経験のある方ならもしかすると資格取得後に年収1000万円ということもありえると思うのですが、例外と考えた方が無難です。
資格を取得したけれども独立できず、資格を利用したくても持っているだけという状況になっている方も大勢いらっしゃるということを前提に、行政書士試験を受ける前に本当に自分にとって必要な資格なのかを考えるようにして下さい。
マイナス面を強調して書きましたが、自分で行政書士として、例えば会社設立の専門など一つの分野に特化して経験を積み、それを前面に押し出して営業を進めて行くような形であればニッチな市場での勝負となり十分戦えると思います。
そうすれば出来る業務も広がってきますし、年収1000万円ということも本当に夢ではなくなります。
行政書士の受験資格
このページのトップへ| 項目 | 試験の概要 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 試験内容 | ①行政書士の業務に関し必要な法令等【法令科目46題】 憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成22年4月1日現在施行されている法令に関して出題する ②行政書士の業務に関連する一般知識等【一般知識14題】 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解。 試験は、筆記試験。 出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とする。 なお、記述式は、40字程度で記述するものを出題する。 合格基準は (1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者。 （2）行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者。 （3）試験全体の得点が、180点以上である者。 |
| 試験時間 | 午後1時から午後4時まで（3時間） |
| 合格率 | 9,05 %(2009年度) |
| 受験資格 | 年齢、性別、学歴等に関係なく誰でも受験できる。 |
| 受験料 | 7,000円 |
| 試験日程 | 11月第2週の日曜日 |
| 試験会場 | 全国各地 |
| お問い合わせ先 | 財団法人 行政書士試験研究センター 〒100‐0012 東京都千代田区日比谷公園1番3号 市政会館1階 TEL 03-5251-5600（試験専用） |
| 関連サイト | － |
| 資格について | 国民の身近な行政分野のスペシャリスト |
行政書士講座がある専門学校
テキストだけの講座でOKかつ、低価格を最優先に考える方 日本マンパワー ユーキャン
DVD・CD・Web等の講義メディア付きかつ、低価格を優先する方 ＬＥＣ
講義メディア付きかつ、添削問題の赤ペン修正や質問のしやすさを重視する方(電話質問ＯＫ)
大栄専門学校 クレアール ダイエックス
上記に加え大手専門学校を選ぶ方（本番前模試、通学変更、スクーリング）
ＬＥＣ ＴＡＣ 資格の大原
行政書士になるために一読しておきたいサイト
- はじめて学ぶ行政書士
行政書士の仕事、資格、独学の方法等を紹介。 - 小川行政書士事務所
名古屋栄の行政書士事務所です。行政書士の仕事がわかります。法人設立、遺言・相続や各種許認可など相談もどうぞ。
