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公認会計士について■資格の評価・価値■
公認会計士試験は日本でももっとも難関とされる資格の一つで、司法試験や、国家公務員1種試験と並ぶ難易度があります。
資格取得は比較的若い年齢層が多く、20代前半の学生時代に取得する層や、学校卒業後就職せずに試験勉強に専念し、数年で取得するというパターンが多く見られます。
平均的には一日8時間以上の勉強を3年〜4年続けて合格できるくらいの大変な資格であるという認識をしておくべきだと思います。
年齢的なものもあるかもしれませんが、就職は普通に会社員として大手の監査法人に入社するのが一般的です。
合格者が若い世代に集中しているので、そのような分布になっていると思われます。
公認会計士に独占業務は企業の「監査業務」です。
監査業務とは、企業の決算の数字が正しい方法にのっとって算出されているということを証明する仕事です。
企業は税法や商法、上場企業であれば有価証券取引法などの法律に則って決算を行う義務があります。
決算の数字に信頼性が求められており、その信頼性は会計士が保証するということになります。
監査をするような会社とは、そのほとんどが大企業であり、決算一つ取ってみてもその書類関係は膨大な量となります。
公認会計士はこれを一つずつチェックしていくのですから、その労力というのも大変なものになります。
たいていの仕事はチームで企業に派遣され、決算期に1ヶ月近くひたすら書類のチェックや数字合わせ、領収書・請求書・契約書などの会計に関連のある証憑（事務書類のほとんどが対象となります）を延々と見ていくことになります。
非常に単純労働のボリュームが大きい仕事です。
こういった仕事の中身からも、独立を目指す会計士も少数派ながらいます。
会計士が独立をすると、大企業の監査などは実質的には出来なくなりますから（大企業の監査はチームを組んで行うレベルですから。。。）、個人や中小企業相手の仕事が中心となります。
しかし、個人や中小企業ですと、「監査」そのものが必要なく、仕事の中心は「納税のための会計」ということになります。つまり、「税務」がその仕事の中心となるわけです。
公認会計士資格を取得すると登録すれば税理士資格がもらえますので、ほとんど税理士業務と変わらないということになります。
難易度の高い公認会計士に合格したが、やっていることは税理士業務だけだという方も多いようです。
それなら税理士の資格取得のために税務の勉強をしていた方がよかったという事になるかも知れません。
公認会計士と税理士の違いは「公認会計士は監査ができる」くらいになるので、初めから個人・中小企業相手のコンサルで独立を考えておられる方は税理士資格の方がいいかも知れません。
会計士の資格を取得しても監査法人でずっと働き続けている限りは、「年収の高い忙しいサラリーマン」的な働き方に近いような気がします。
そんな会計士資格の裏側ですが、近年は合格者を増やしており、以前と比べると若干ですが、合格しやすくなっているようです。
自分は税理士と会計士どちらを取得したいのかを仕事の内容で判断してみて下さい。
公認会計士の受験資格
| 項目 | 試験の概要 |
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 試験内容 | ●短答式試験 ・財務会計論（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目） ・管理会計論（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目） ・監査論 ・企業法（会社法その他の内閣府令で定める分野の科目） ●論文式試験 ・会計学（財務会計論及び管理会計論、財務会計論にウエイトをおく） ・監査論 ・企業法（会社法その他の内閣府令で定める分野の科目） ・租税法（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目） ・経営学、経済学、民法、統計学 から1科目選択 |
| 試験時間 | ●短答式試験 財務会計論 180分・管理会計論 90分・監査論 90分・企業法 90分 ●論文式試験 会計学 300分・監査論 120分・企業法 120分・租税法 120分 選択科目 120分（経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択） |
| 合格率 | 短答式試験8.5%(2006年度） |
| 受験資格 | 1次試験合格者、及び1次試験免除者など |
| 受験料 | 短答式試験 9,000円 論文式試験 15,300円 |
| 試験日程 | ●短答式試験 ・5月末の日曜日及び6月初の日曜日（2日間）で、各科目ごとに実施 第1日目 企業法（13:00〜14:30） 監査論（16:00〜17:30） 第2日目 ●管理会計論（11:00〜12:30）財務会計論（14:30〜17:30） 論文式試験 8月（3日間）に、各科目ごとに実施（会計学は2コマに分けて実施） 第1日目 監査論（10:30〜12:30）租税法（14:30〜16:30） 第2日目 会計学（10:30〜12:30）会計学（14:30〜17:30） 第3日目 企業法（10:30〜12:30）選択科目（14:30〜16:30） |
| 試験会場 | 北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・熊本県・福岡県・沖縄県及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所 |
| お問い合わせ先 | ・金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 総務企画局政策課広報室 （内線3125、3112） ・公認会計士・監査審査会 事務局総務試験室 Tel：03-5114-3600（代表） （内線1125、1121） |
| 関連サイト | 公認会計士・監査審査会 |
| 資格について | 企業の財務書類の監査・証明を行う |
公認会計士になるために一読しておきたいサイト
- 税理士試験 簿記検定 公認会計士試験/会計独区
本試験問題の無料配布、会計法規集、予備校の比較等。 - 公認会計士CPA-LAB試験合格体験記集
公認会計士による公認会計士試験受験生のための、どこの専門学校にも偏らないホンネの公認会計士試験合 格体験記を提供するサイト。
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