公認会計士について■資格の評価・価値■

公認会計士公認会計士試験は日本でももっとも難関とされる資格の一つで、司法試験や、国家公務員1種試験と並ぶ難易度があります。
資格取得は比較的若い年齢層が多く、20代前半の学生時代に取得する層や、学校卒業後就職せずに試験勉強に専念し、数年で取得するというパターンが多く見られます。
平均的には一日8時間以上の勉強を3年〜4年続けて合格できるくらいの大変な資格であるという認識をしておくべきだと思います。
年齢的なものもあるかもしれませんが、就職は普通に会社員として大手の監査法人に入社するのが一般的です。
合格者が若い世代に集中しているので、そのような分布になっていると思われます。

公認会計士に独占業務は企業の「監査業務」です。
監査業務とは、企業の決算の数字が正しい方法にのっとって算出されているということを証明する仕事です。
企業は税法や商法、上場企業であれば有価証券取引法などの法律に則って決算を行う義務があります。
決算の数字に信頼性が求められており、その信頼性は会計士が保証するということになります。

監査をするような会社とは、そのほとんどが大企業であり、決算一つ取ってみてもその書類関係は膨大な量となります。
公認会計士はこれを一つずつチェックしていくのですから、その労力というのも大変なものになります。
たいていの仕事はチームで企業に派遣され、決算期に1ヶ月近くひたすら書類のチェックや数字合わせ、領収書・請求書・契約書などの会計に関連のある証憑(事務書類のほとんどが対象となります)を延々と見ていくことになります。
非常に単純労働のボリュームが大きい仕事です。

こういった仕事の中身からも、独立を目指す会計士も少数派ながらいます。
会計士が独立をすると、大企業の監査などは実質的には出来なくなりますから(大企業の監査はチームを組んで行うレベルですから。。。)、個人や中小企業相手の仕事が中心となります。
しかし、個人や中小企業ですと、「監査」そのものが必要なく、仕事の中心は「納税のための会計」ということになります。つまり、「税務」がその仕事の中心となるわけです。
公認会計士資格を取得すると登録すれば税理士資格がもらえますので、ほとんど税理士業務と変わらないということになります。

難易度の高い公認会計士に合格したが、やっていることは税理士業務だけだという方も多いようです。
それなら税理士の資格取得のために税務の勉強をしていた方がよかったという事になるかも知れません。
公認会計士と税理士の違いは「公認会計士は監査ができる」くらいになるので、初めから個人・中小企業相手のコンサルで独立を考えておられる方は税理士資格の方がいいかも知れません。

会計士の資格を取得しても監査法人でずっと働き続けている限りは、「年収の高い忙しいサラリーマン」的な働き方に近いような気がします。
そんな会計士資格の裏側ですが、近年は合格者を増やしており、以前と比べると若干ですが、合格しやすくなっているようです。
自分は税理士と会計士どちらを取得したいのかを仕事の内容で判断してみて下さい。

公認会計士講座がある専門学校

大手専門学校を選ぶ方(本番前模試、通学変更、スクーリング)   LEC  TAC  大原
学校法人なので、通学用の定期券で通学講座を受講できる  大原
大手の中で一番低価格で受講できる  LEC
受講生同士の親睦や学習意欲の高揚を目的として懇親会(参加費無料)を開催  クレアール

USCPA講座がある専門学校

標準的なコースのDVD通信講座の価格
プロアクティブ(10,500円+409,500円) 日本マンパワー(420,000円) 大原(495,000円) TAC(530,000円)

公認会計士の通信講座 価格比較一覧表

公認会計士の受験資格

項目 試験の概要
資格の種類 国家資格
試験内容 試験合格に加え、2年間の実務補習。
●短答式試験(マークシート方式)
・財務会計論(簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目)
・管理会計論(原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目)
・監査論
・企業法(会社法その他の内閣府令で定める分野の科目)
総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

●論文式試験
・会計学(財務会計論及び管理会計論、財務会計論にウエイトをおく)
・監査論
・企業法(会社法その他の内閣府令で定める分野の科目)
・租税法(法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目)
・経営学、経済学、民法、統計学 から1科目選択。
52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。

短答式の合格者、論文式の科目合格者、は申請すると2年間の当該科目試験免除制度がある。旧公認会計士試験第2次試験合格者にも科目試験免除制度がある。。
試験時間 ●短答式試験
企業法 60分・管理会計論・監査論 120分・財務会計論 120分
●論文式試験
監査論 120分・租税法 120分・会計学 300分(午前120分・午後180分)・企業法 120分
選択科目 120分(経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択)
合格率 ●短答式試験 21,7%(2008年度)●論文式試験 17,1%(2008年度)
受験資格 受験資格の制限なし。
受験料 19,500円。
平成22年試験から短答式試験は年2回実施され、第I回短答式試験・第II回短答式試験の各々の出願時に19,500円の受験手数料が必要になる。
試験日程 ●短答式試験 5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間。
●論文式試験 8月に2科目ずつ、3日間。
試験会場 全国各地の財務局理財課など
お問い合わせ先 公認会計士・監査審査会事務局 総務試験室 試験担当係
〒100−8905 東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
tel.03-5251-7295
関連サイト -
資格について 企業の財務書類の監査・証明を行う

このページのトップへ

公認会計士になるために一読しておきたいサイト

国家資格

弁理士 中小企業診断士 司法書士 社会保険労務士
行政書士 宅地建物取引主任者 税理士 公認会計士
国税専門官 不動産鑑定士 マンション管理士 管理業務主任者
気象予報士 通関士 国内旅行業務取扱管理者 図書館司書
精神保健福祉士 社会福祉士 歯科衛生士 保育士
土木施工管理技士 労働安全コンサルタント 労働衛生コンサルタント 衛生管理者
エネルギー管理士 ガス溶接作業主任者 測量士・測量士補 危険物取扱者
管理栄養士 基本情報処理技術者試験
通信教育・通信講座比較トップへ

資格種類一覧国家資格公的資格民間資格

検索