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小学校の教員採用試験に英語出題の流れ

admin — Sun, 13 Dec 2009 06:45:59 +0000

2010年に都道府県と政令市の65の教育委員会が行った小学校の教員採用試験についての話題です。

英語の重要性が叫ばれる中、ついに小学校の教員採用試験にも英語に関する問題が出題されるようになってきているようです。
これは、本日の日経新聞の社会面に掲載されていた記事からの内容ですが、すでに27の教育委員会で英語に関する問題を出題していたようです。

ネットでの情報はこちらでご覧頂けます。
→　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009121200195

こちらを読んで頂ければお分かりの通り、2009年度試験でリスニングを導入した新潟県教委は「英検３級程度で難しくはないが、英語の能力が求められることを志願者に意識してもらいたい」と説明しているそうです。

小学校での英語必修科目化に備えて、事前に準備している団体は多いようですが、教えられる当の小学生はどのような感じになるのでしょうか？
小学校なら、高学年でも10歳～12歳くらいの年齢です。
まだまだ日本語も満足に話せない時期に中学校から開始している英語の授業を早めても大きな効果は見込めないような気がします。
しかし、受験英語ではなく、本当に喋れるようになることを前提とした、英会話だけをモノにして行くような指導方法を取れば、この時期の子供は学習能力が高いので、面白がって使っていくうちに少しずつモノに出来る感じもします。
懸念するのは小学校のうちから、文法やら構文やら難しい受験用のような内容で学習ということになると失敗しかねません。
子どもが楽しいと思えるような指導方法に徹して欲しいなと思います。
それが使える英語につながると思うからです。

大人が、楽しいことや自分の好きなことを仕事にしたいという欲求以上に、子供は自分の好きなことを知りたい、学びたいという欲求が強いはずです。
これをどう活かして、うまく力を伸ばしてあげられるか？
指導の現場からの実体験を元にしたカリキュラム作成が望ましいあり方ではないでしょうか？

英会話やヒアリングの講座の一覧はこちらから

↑特に人気の高いのがアルク出版のものです。
小学生からでは少し早いかもしれませんが、ドリッピー（イングリッシュアドベンチャー）などの教材でヒアリングを始めるのでしたら、中学生からでも十分ついて行ける内容です。
英語のニュースをひたすら聞きまくるという低コストな手もありますが、しっかりと学習用に作られた教材で子供のうちからヒアリングを強化して行くのも効果的なのではないかなと思います。
いずれにせよ、子どもがやりたいと自分から言うように持っていくことも必要かも知れませんね。

公務員の冬のボーナス支給日です。

admin — Thu, 10 Dec 2009 10:11:16 +0000

不景気が長引く中、この12月10日に全国のほとんどの公務員に一斉に冬のボーナスが支給されました。

総務省によりますと、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が64万7200円（平均年齢は３5.5歳）で、地方公務員が60万7000円（平均年齢36.6歳）だそうです。それぞれ、前年比で比較すると6.6％と7.3％の減額だそうです。
公務員なので、減額幅は、民間の景気減退に合わせて決定されているそうです。

民間のボーナスがどれくらいかのニュースも出ていましたので、併せてて書いてみます。
民間のボーナスに関するヤフーニュース（2009年12月）

「非鉄・金属」（62万9932円）22.38％減
「自動車」（75万6949円）22.20％減
「電機」（66万9615円）18.88％減
「食品」（81万3542円）0.33％減
「車輌」（62万1773円）1.51％減
「造船」（79万8588円）5.16％減
「セメント」（68万 1183円）0.34％増

上記は、日本経団連が10月28日に発表した東証1部上場企業の冬のボーナス妥結結果で、一般的に見るとかなり高額です。

日本の会社のほとんどを占める株式を上場していない中小企業や、地方の企業にとっては、そのような金額を社員に支払うゆとりも無く、従ってこの数字はあくまでも、公務員と大企業に務めているサラリーマンということになります。

今月の4日に出た大阪での中小企業のボーナスの状況は、「支給する」と答えた企業の割合が過去最低の５６．２％しかないそうです。
支給すると答えた企業の平均支給額も２７万ほどで、やはり大企業や公務員は給料の面で圧倒的に恵まれているなぁといったところが、数字を出すと実感として感じられます。

公務員と言っても幅広い仕事がありますので、安定志向の方は雇用や給料が保証されている公務員を目指すのも納得ができます。
しかし、国家公務員を目指すなら、かなり勉強しなければ試験に合格できません。

その点を考えると、採用されるまでの努力が大変だとも思うので、一概に公務員でも良良ことばかりじゃないかも知れません。
公務員の講座価格はこちらで色々見ることができます。
頑張れば投資に見合うだけの見返りはあると言えます。

ちなみに公務員の最高額は、特別職の「最高裁長官」と「内閣総理大臣」ですが、鳩山首相は在職期間が少ないために558万円という満額支給ではなかったようです。

民間企業への転職よりも公務員への転職が人気

admin — Fri, 03 Apr 2009 06:14:36 +0000

新年度が始まっていますが、景気自体は急には良くならないものですね。

そういう世の中の情勢を反映してか、やはり公務員の人気が高いようです。

日経新聞の今日の記事では、「転職も寄らば公務員」として、いつ倒産するかどうか分からない民間企業よりもやはり倒産することのない公務員の人気が高まっているとありました。

当サイト内でも公務員の資格の紹介として、国税専門官の資格を取り上げているのですが、公務員には非常に沢山の職種があります。

市役所の職員や消防士、警察官、省庁勤めなど本当に沢山の種類があります。

記事の中ではやはり民間企業よりも公務員のほうが安定していますが、減給されている自治体も多くなっているとあります。

記憶に新しい夕張市や、財政改革真っ只中の大阪府など数年前のイメージとは違ってボーナスなども下がっています。

もちろん、民間企業が不景気の中ボーナスカットやリストラの嵐が吹き荒れる中、公務員だけがずっと一定の給料を保証されているということに対する世論の風当たりが強くなってきているということが一番大きな原因のような気がします。

しかし、そうはいうものの公務員に転職できれば、いずれ景気が回復してきたときに減給されていた給料が、世間の知らないうちに元に戻っていたなんてことも日常茶飯事なのでしょう。

先を見越せばやっぱり公務員はいいなぁってことになるのですが、若い世代が仕事の面白さ、仕事のやりがいよりも安定を求めているとなると少し寂しい気もします。

資格学校のLECでは、公務員試験の通信講座の申し込みが昨年9月から今年の1月までの5ヶ月間で、前年2倍に増えているそうです。

学生だけでなく社会人も増えているということで、この不景気の中、当分はこの人気が続きそうです。