公務員の冬のボーナス支給日です。
不景気が長引く中、この12月10日に全国のほとんどの公務員に一斉に冬のボーナスが支給されました。
総務省によりますと、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が64万7200円（平均年齢は３5.5歳）で、地方公務員が60万7000円（平均年齢36.6歳）だそうです。それぞれ、前年比で比較すると6.6％と7.3％の減額だそうです。
公務員なので、減額幅は、民間の景気減退に合わせて決定されているそうです。
民間のボーナスがどれくらいかのニュースも出ていましたので、併せてて書いてみます。
民間のボーナスに関するヤフーニュース（2009年12月）
「非鉄・金属」（62万9932円）22.38％減
「自動車」（75万6949円）22.20％減
「電機」（66万9615円）18.88％減
「食品」（81万3542円）0.33％減
「車輌」 （62万1773円）1.51％減
「造船」（79万8588円）5.16％減
「セメント」（68万 1183円）0.34％増
上記は、日本経団連が10月28日に発表した東証1部上場企業の冬のボーナス妥結結果で、一般的に見るとかなり高額です。
日本の会社のほとんどを占める株式を上場していない中小企業や、地方の企業にとっては、そのような金額を社員に支払うゆとりも無く、従ってこの数字はあくまでも、公務員と大企業に務めているサラリーマンということになります。
今月の4日に出た大阪での中小企業のボーナスの状況は、「支給する」と答えた企業の割合が過去最低の５６．２％しかないそうです。
支給すると答えた企業の平均支給額も２７万ほどで、やはり大企業や公務員は給料の面で圧倒的に恵まれているなぁといったところが、数字を出すと実感として感じられます。
公務員と言っても幅広い仕事がありますので、安定志向の方は雇用や給料が保証されている公務員を目指すのも納得ができます。
しかし、国家公務員を目指すなら、かなり勉強しなければ試験に合格できません。
その点を考えると、採用されるまでの努力が大変だとも思うので、一概に公務員でも良良ことばかりじゃないかも知れません。
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頑張れば投資に見合うだけの見返りはあると言えます。
ちなみに公務員の最高額は、特別職の「最高裁長官」と「内閣総理大臣」ですが、鳩山首相は在職期間が少ないために558万円という満額支給ではなかったようです。