会計の専門家に新資格
現在２万人弱いる公認会計士ですが、少し前に５万人規模に増やすという計画を金融庁が出していました。
その方向転換ともいえる記事が昨日の夕方に出ていたこちら。
→ 公認会計士制度、「就職難」で見直しを検討
会計の資格の中で最高の難易度を誇る公認会計士試験ですが、試験合格後通常は大手監査法人で経験を積むことが多く、合格後の就職先としてはまず監査法人が挙げられます。
それ以外にも、一般企業の会計・経理・財務職として２年以上の実務経験を積まなければ、会計士の資格を取得できない制度になっています。
試験に合格した段階では、会計士試験合格者というだけなんですね。
会計士の試験勉強はかなりの長期間になりますし、私が会計専門学校へ通っていた頃も毎日１０時間以上試験勉強している方たちがゴロゴロいてました。
そんな過酷な試験勉強を２年も３年も続けてようやく手にした資格合格が、就職先がないことで正式な会計士として活動出来ていない現状があるそうです。
せっかく試験に合格したのに、実務経験を積む場所が無く、資格を取得できない方が数百人単位で毎年出ているそうです。
そのため、金融庁の懇談会で、公認会計士試験そのものをもうひとつの資格に分け、監査の知識と企業会計の専門家としての知識をどちらも習得しているかを試す、新しい試験を創設してはどうかという案が浮上しているという話です。
新しい試験が創設されるとなると、業務的には公認会計士の範疇とかぶるため、公認会計士試験の合格者を減らす可能生もあるでしょう。
会計士試験を目指す方はぜひこのような行政の動きにも注目しておいて下さい。
試験勉強期間を３年と考えると、このような話は今から勉強を始めようと考えている人にとってもすごく身近な話になります。
つい数年前に、２０１８年までに５万人規模に会計士資格保持者を増やそうと掲げていた数字を修正することも可能生としてあるようです。
（現在の資格保持者は２万人弱）
資格専門学校の各サイトでも情報提供がされてくるはずです。
会計士資格の取得を検討されている方は、ぜひこのような情報も集めながら、自分がどのような仕事に就きたいか、どのような資格があればそれが可能かということを考えて頂ければと思います。
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